2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
この福島環境再生三百六十度バーチャルツアーですが、私もかなりの人数に声をかけて見てもらいまして、感想をいただきました。その全員に共通していたのは、バスの乗り降りのくだりが要らない、何度もクリックしないといけないのが見にくい、普通の動画の方が見やすい、結局何を伝えたいのかよく分からなかったという感想が共通してありました。大切なことだと思いますので、ちょっと厳しい御意見も伝えさせていただきます。
この福島環境再生三百六十度バーチャルツアーですが、私もかなりの人数に声をかけて見てもらいまして、感想をいただきました。その全員に共通していたのは、バスの乗り降りのくだりが要らない、何度もクリックしないといけないのが見にくい、普通の動画の方が見やすい、結局何を伝えたいのかよく分からなかったという感想が共通してありました。大切なことだと思いますので、ちょっと厳しい御意見も伝えさせていただきます。
時間がなくなってまいりましたので、福島環境再生三百六十度バーチャルツアーについて伺いたいと思っております。 六月一日の環境委員会理事会において、ＪＥＳＣＯ法附帯決議に基づく国会報告がなされました。
福島環境再生事務所の元所長は、なぜ行政はチェックできなかったのかという問いに、人員体制の拡充を求め続けたが不十分だった、一つ一つの書類を見て確認する体制がなく、元請の責任でやるしかなかったと証言をしています。
昨年六月に国会の承認をいただきまして、同七月に、東北地方環境事務所の支所でございました福島環境再生事務所を格上げする形で、地方支分部局として福島地方環境事務所を設置いたしたところでございます。さらに、本年四月には、所長を指定職化するなど、福島地方環境事務所の管理体制を強化することを目的に組織改編を行ったところでございます。
昨年の当委員会で、私ちょうど委員長をさせていただいておりましたが、そのときに、福島環境再生事務所を格上げして、福島地方環境事務所にいたしました。福島県の原発事故の影響である放射性物質の除染、そして中間貯蔵施設の建設、そういったことにしっかりと取り組んでいただくという趣旨でございましたが、四月からそれが設置、開始をされて、今どのような運用がされているのか、また今後の決意についても伺いたいと思います。
そして加えて、東日本大震災、原発事故からの復興のために、福島環境再生事務所を福島地方環境事務所に格上げする承認もこの委員会でいただきました。中川大臣の所信の中には東日本大震災からの復興というお言葉もございますので、その点も含めて、本日は質問をさせていただきたいと思っております。 中川大臣、御就任おめでとうございます。
委員会におきましては、三案件を一括して議題とし、電子マニフェストの導入促進に向けた中小事業者への支援策、雑品スクラップのヤード規制及び不適正輸出防止に向けた対策、福島環境再生事務所の格上げの意義及びガバナンスの強化の必要性等について質疑が行われたほか、参考人からの意見聴取を行いました。その詳細は会議録によって御承知願います。
基本指針は、放射性汚染物質対処特措法に基づく除染、中間貯蔵施設整備、放射性指定廃棄物処理などに関する業務を一元化し、環境本省においては新たに環境再生・資源循環局を設置するとともに、福島においては福島環境再生事務所を福島地方環境事務所へ格上げすることで、現地の意思決定の迅速化及び体制強化を図るとしています。
現在、福島環境再生事務所の所掌事務につきましては、環境省のホームページ、それからパンフレット等でできるだけ広く伝わるように努力をしてございます。
○若松謙維君 是非そういう、末端ということですから、何というんですか、非常に、センサーというんですか、感度の高い、是非、大きい組織でありますが、組織になっていただくことを要望して、大臣に質問させていただきたいんですが、今回のこの福島環境再生事務所の格上げの意義、また組織体制について今質問いたしましたが、これからも組織を挙げて当然長期的に取り組んでいく課題になりますので、この福島の復興事業に対する大臣
７ 福島県内において実施された放射性物質の除染事業をめぐり、環境省福島環境再生事務所の職員が下請受注の便宜を図った疑いにより収賄罪で起訴されたこと、除染廃棄物の不法埋設事案等が明らかになったことは、極めて遺憾である。
今度、福島環境再生事務所が福島地方環境事務所に格上げされるわけですけれども、なぜそうなるかという点で、昨年十二月の閣議決定で、原子力災害からの福島復興の加速のための基本方針というのがございます。
最近では、福島環境再生事務所の職員が除染事業で収賄罪で逮捕、起訴されるという事件も起こりました。あるいは、共同企業体の一次下請の偽装除染、これが告発されながら隠蔽したということも明らかになって、これ、除染に対する信頼性が著しく損なわれているという現状があると思います。
７ 福島県内において実施された放射性物質の除染事業をめぐり、環境省福島環境再生事務所の職員が下請受注の便宜を図った疑いにより収賄罪で起訴されたこと、除染廃棄物の不法埋設事案等が明らかになったことは、極めて遺憾である。
○又市征治君 山本大臣からありましたけれども、倫理観を喚起したり、それから受注者側からの通報体制の整備も当然必要なんですけれども、もう一つは、やはり本省と福島環境再生事務所との関係がきちっとチェック体制が取れているのかどうか、この点の点検というものも是非必要だと思うので、その対処をよろしく求めておきたいと思います。
福島環境再生事務所が行っている除染、中間貯蔵施設事業などは福島の再生復興に不可欠な事業でございまして、地元を始め関係する皆様の御理解と御協力がなければ進めていくことができないものであります。それにもかかわらず、このような事態を招いたことは極めて残念であります。改めて綱紀の粛正、適正な業務執行に取り組み、信頼回復に努めてまいりたいと思っております。
そういう点でも、環境省の福島環境再生事務所の業務について改めて環境省に聞きますけれども、復興庁においても、分野ごとに業務量の多寡はあるけれども三年程度の短期の時限定員は設定していないわけで、福島環境再生事務所も同様にこういった短期の時限定員をやめることで、やはり意欲のある方に中長期の見通しを持って働いてもらう、こういうことというのは当然行うべきことだと思うんです。
その次に、福島環境再生事務所を地方環境事務所へ格上げするに当たり、職員の教育も含め、どのような方針で国民の信頼を得ながら適切に業務を遂行していくのか、考え方を聞きたいと思います。
この福島の復興再生に取り組む福島環境再生事務所の業務というのは、平成三十二年度末では終わらない、その後も継続する仕事であります。 福島環境再生事務所の定員について、平成三十二年度末までという終期を、終わりを設ける、そういう合理的な理由というのはあるんですか。
先生おっしゃるように、権限をおろせばよいではないかという点はございますけれども、全ての権限をおろすことはなかなか難しいというのが制度上あるのが一点と、それから、そもそも福島環境再生事務所というのは六百人の職員を抱えてございますので、その事務所が地方環境事務所ではなくて支所という形でよいのかという問題意識も持って、今回総合的に取り組ませていただいたという趣旨でございます。
そういう中で、福島環境再生事務所に在籍する職員は、現在六百人規模に達していると承知しております。これだけの規模の職員について本省課長クラスの所長一人で管理するというのは、組織としては不適当であり、これまで放置してきたことは、これは問題ではないかと私は思うわけであります。
もう一つは、福島地方環境事務所への格上げなんですけれども、ここに別途、これは東北事務所の下にあって、だから全部東北事務所にお伺いを立てないとなかなか決まらなくてスピーディーではない、こういう話もあったんですが、福島環境再生事務所に権限を与えていくという形での改革はできなかったんでしょうか。
あわせて、現地の福島環境再生事務所を東北事務所から独立させまして、地方支分部局に格上げする。そのことによって、本省と事務所のダイレクトな意思疎通の徹底を図るということと、それから現地における意思決定の迅速化というのを図っていきたいということで、今回させていただきたいということでございます。
福島地方環境事務所につきましては、現在の福島環境再生事務所と同様に、復興に向けた各種事業の連携強化を意識いたしまして、福島県庁、または復興庁の福島復興局などの行政機関が集中している福島市を所在地とすることとしております。
また、福島環境再生事務所長からは、三月十日に、各受注業者に対して、適正な業務執行の強化や下請業者への周知徹底を求める通知を発出をいたしたところでございます。
○芝博一君 ちょっと話は前後させていただきますが、それでは、今出ました福島環境再生事務所発注の全ての除染工事についてお聞きをいたします。 この発注した工事、今大々的にやられていますけれども、年度ごとの件数と工事の発注総数、そして総額は幾らになりますか。通告してあります。
○国務大臣（山本公一君） 私が申し上げましたのは、福島環境再生事務所が発注をして除染工事をやったのが十一社、三十七工事ということであります。福島環境再生事務所が発注をしたという話でございます。
○山本（公）国務大臣 今先生御指摘のように、ＪＥＳＣＯと福島環境再生事務所との役割の考え方の中で一つだけ私自身が思っておりますことは、やはり福島の環境再生事務所というのは、これは役所の出先だ、どう転んだって役所の出先、ＪＥＳＣＯの場合は一応会社組織であると。
まず大臣、ちょっと数字として改めて確認をしたいんですが、福島環境再生事務所というのがありますね。これは私が大臣をやらせていただいているときにつくった事務所なんですが、小さいところからスタートして、随分拡大をしました。 この福島環境再生事務所の中で中間貯蔵施設を担当している人が何人いるか確認をしましたところ、二百六十一人という相当の人数が担当しているんですね、土地の買収を含めて。
前回の当委員会では、福島環境再生事務所の専門官が収賄容疑で逮捕された件についても質問させていただいたところでございますが、今回は、農林水産省東北農政局発注の震災復興事業などで談合が繰り返されていた、そしてまた、天下りした農水省のＯＢが談合に関与していた疑いがある、そういう報道がされ、そして、公正取引委員会が立入検査に踏み切ったということであります。
福島環境再生事務所から本省に情報が上がっておらず、本省が把握していなかったのではないかとの問いを立てて、除染に関して多くの質問や苦情が寄せられているという認識を持っていたが、福島環境再生事務所において当時適切な対応がとられていると認識していたと書いてある。そこから、本省においては、情報を区別して対応を判断する担当者が不明確だったと当時総括をしています。
御指摘の上ノ原行政区の除染現場につきましては、受注者からの報告を受けまして、現地において環境省の福島環境再生事務所の職員が状況の確認を行っているところでございます。
そういう中で、御承知のように、契約者は福島環境再生事務所の所長でございますけれども、私自身は随時、事業の進捗について報告を受けております。したがいまして、一年に一度ということはまずありません。そのことだけはぜひ御理解をいただきたいと思っております。
これは大変残念なことでありますけれども、福島環境再生事務所の職員のいわゆる除染をめぐる収賄事件ということで、事実の概要と、同様事案の有無に関する調査状況、さらには再発防止策について伺います。
まず、事実関係でございますけれども、三月二日の木曜日、福島環境再生事務所の職員が収賄容疑で福島県警及び警視庁の合同捜査本部に逮捕されたということでございます。大変残念なことでございまして、福島の皆様及び復興に取り組まれている多くの関係者の皆様、また国民の皆様の信頼を大きく揺るがせるような事態が生じてしまったことにつきまして深くおわびを申し上げます。
福島環境再生事務所が行っている除染、そしてまた中間貯蔵施設の事業は、ただいま委員からお話がございましたとおり、福島の再生、復興に不可欠な事業でございまして、これは、地元を初め関係する皆様方の御理解と御協力なしには進められない事業でございます。それにもかかわらずこのような事態を招いたことについては、極めて残念であり、反省するしかない事態でございます。
福島環境再生事務所が行っている除染、中間貯蔵施設事業などは福島の再生、復興に不可欠な事業でございまして、地元を初め関係する皆様方の御理解と御協力なしには進められないものでございます。それにもかかわらずこのような事態を招いてしまったことについて、極めて残念であります。改めて綱紀粛正、適正な業務執行に取り組んでまいり、信頼回復に努めてまいりたいと存じます。
先ほどもお話がありましたけれども、環境省の出先機関、福島環境再生事務所の専門官が収賄容疑で逮捕されたということでありました。 先ほども伊藤副大臣から御答弁はあったんですけれども、改めて、この福島環境再生事務所が担う除染、中間貯蔵施設の事業などは、福島の再生、復興に不可欠な事業です。そして、地元の皆さんの理解と協力がなければ進められないものであります。
次に、大熊町に入り、除染土壌等の保管場、ストックヤード及び中間貯蔵施設建設予定地を視察し、環境省福島環境再生事務所より説明を聴取しました。中間貯蔵施設は十一月十五日から本格的な施設整備に着手したということですが、用地取得率は全体の約一割とのことであります。その後、居住制限区域にある大川原地区を視察しました。